渡邊 一郎（社会保険労務士　渡辺事務所）｜プログレスする人々

社会保険労務士　渡辺事務所

３年前から行政協力の一環で、労働時間関係のアドバイザーをやらせてもらっています。企業経営者や人事担当者のご相談に対して法的助言を行っています。

はい。もともと開業した時から創業支援というテーマも柱のひとつとして取り組んできましたので、今のお客様はほとんど創業前や創業時からのおつき合いですね。設立時からの縁がありますので、私自身の思い入れも大きいですよ。企業の成長の一端を任されているわけですから、経営者といつも真剣勝負でお話させていただいています。

やはり雇用の心構えですね。『人を雇うということはどういうことか？』というテーマにアドバイスをさせていただいています。こんなデータがあるのですが・・・０９年度における労働基準監督署への相談件数は、どのくらいあったと思われます？　福岡だけで実に約１８，４００件もあったのです。監督署の稼動日を考えれば、１日８０件弱の相談が寄せられています。大半が賃金や解雇に関することですが、その他は労働時間や待遇面など様々です。中には会社への告訴まで発展していくケースも珍しくありません。

泣き寝入りしなくなっているということです。現実としてこのような現象が起こっているのも、社会の情報化が大きく起因しています。労働者を守る法律は従来よりあったのですが、従業員はその知識を入手するすべを知りませんでした。しかし、今は端末があれば法律の情報などすぐに入手できますし、他人の体験談などもたくさん出ています。

そういう時代になってきたということです。これだけ多いと、もう他人事ではない。だから、私は起業家に、最低限守るべきことは押さえた上で、予測出来得るトラブルに備え、さらに上を目指して頂きたいのです。それは経営者の意識次第なんですね。もっと言うと人に対する経営哲学を明確に持ってもらいたいということです。「人を雇うということは、その人自身や家族の生活をも担うこと」と言っても過言ではないのですから。

もちろん、ただ甘やかすということではありません。やはり、基本となるのは『給料』すなわち『人件費』についてキチンと考えることなのです。コストについてはシビアだけど、給料については、安易に決めてしまう経営者が実に多い。もちろん、額については、ちゃんと考えてあるのですよ。バランスシートも考え、かつ、これぐらい払わないと生活できないだろう、そこまで思い遣ってある。けれど、この給料は払うけれど、社会保険料や残業代なんて払えない。このようにスタートするから、後でトラブルのもとになるのです。